”無法地帯”の身元保証業界…弁護士運営の「株式会社あかり保証」なら安心

あかり保証の大きな特徴は、弁護士が運営母体である点です。高齢者のサポートには、法律に関する専門的な知識が不可欠な場面が多くありますが、あかり保証では契約締結の際に必ず弁護士が立ち会います。

これは契約内容の法的な有効性はもちろん、本人の意思確認を、法律の専門家である弁護士が直接行うことを意味します。これにより、契約内容が不明瞭なまま手続きが進んだり、本人の意図しない契約が結ばれたりすることを防ぎます。

多くの身元保証会社は、弁護士や司法書士といった法律の専門家が運営母体ではありません。そのため、契約書の作成業務や、判断能力の確認、任意後見契約といった法的な手続きを、外部の専門家に依頼することが多くなります。その場合、当然ながら外部への委託費用が発生し、その分がサービス料金に上乗せされる可能性があります。

あかり保証は、すでにご紹介しているように弁護士が運営母体となり、弁護士と直接連携してサービスを提供しています。法的な手続きを内部で完結できるため、こうした外注費用がかかりません。その結果、適正でわかりやすい料金体系を実現しています。

身元保証契約においてとくに不安の大きい要素が、死後事務費用などに充てるために預ける「預託金」の管理です。あかり保証では、利用者から預かる預託金を信託口座にて安全に管理しています。

あかり保証の運営資金とは完全に切り離して管理されているため、万が一経営破綻するような事態が発生した場合でも、信託口座で管理されている預託金は全額保全され、利用者に返還されます。利用者の大切な資産が失われてしまうリスクを徹底して排除する体制を整えているという点でも、非常に信頼性の高い保証会社といえるでしょう。

一部の事業者では、契約の前提として遺贈や寄付を求めるケースがあり、消費者トラブルの原因となっています。一方あかり保証では、利用者からの遺贈・寄付を一切頂戴しないことを明確に掲げています。

もちろん、寄付を前提としたサービス提供や、無理な勧誘を行うことは一切ありません。利用者の意思を尊重し、純粋に必要なサポートを提供することに専念する運営姿勢を貫いているため、財産に関する不安を感じることなく、安心してサービスを利用できます。

2024年5月に政府が公表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、法的な拘束力こそないものの、利用者を守るために事業者が遵守すべき指針を示したものです。

あかり保証では、このガイドラインの全事項を遵守した運営を行っています。国の定める基準に沿った透明性の高いサービスを提供していることは、信頼できる保証会社を選ぶうえでのひとつの大きな判断材料となるでしょう。

あかり保証には、法律の専門家である弁護士だけでなく、看護師やケアマネジャーといった医療・介護の専門家も在籍しています。高齢者の生活サポートには、法律問題だけでなく、医療や介護の視点も不可欠です。

法律の専門家と医療・介護の専門家が密に連携することで、利用者一人ひとりの状況や意向に寄り添った、きめ細やかで最適なサポートの提案を可能にしています。さらに、見守りサービスの事業者や地域の介護事業者とも連携し、幅広いサービスを提供している点も安心につながります。