一般社団法人献身会

公開日:2025/10/14 最終更新日:2025/11/11
身元保証に特化した支援体制!保証会社との再保証契約で金銭保証リスクを軽減

一般社団法人献身会

一般社団法人献身会のメイン画像 引用元:https://www.syadankenshinkai.org/

おすすめポイント

  • 01

    身元保証に特化した支援体制

  • 02

    保証会社との再保証契約により金銭保証リスクを軽減

  • 03

    「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守

基本情報

サービス内容身元保証
見守り定期訪問
死後事務
など
料金プラン終身身元保証プラン:99万円(税込)
施設プラン:初回33万円(税込)+月額1万2,100円(税込)
在宅プラン:初回27万5,000円(税込)+月額6,050円(税込)
運営スタッフ行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士などが理事を務める
遺贈寄付要件記載なし
セミナー情報定期的にセミナーを開催
個別セミナーは随時
問い合わせ方法・メールフォーム
・電話 0120-089-600
(平日9:30~17:30)
運営元概要一般社団法人献身会
京都エリアパートナー:京都府京都市東山区今熊野宝蔵町3
一般社団法人献身会は、高齢者などの終身サポート事業、とくに身元保証支援を強みとしている法人です。入院や施設・高齢者住宅入居の際に求められる「身元保証人」を法人として引き受け、家族に代わってサポートしてくれます。

また、保証会社との再保証契約によって金銭保証リスクを軽減するという、業界初の取り組みを行っている点に特徴があります。ここでは、そんな献身会の強みや魅力をご紹介します。

一般社団法人献身会の特徴①身元保証を法人で引き受け家族に代わってサポート

一般社団法人献身会の画像献身会は、さまざまな事情により「身元保証人」や「身元引受人」を立てることができない方のために、法人による身元保証を引き受け、家族に代わって支援を行っています。夫婦ともに高齢であり、頼れる親族がいない方や、子どもに迷惑をかけたくない方、独り身の方など、身元保証人探しに困っている方のためのサービスです。

入院時と入居時における具体的な保証内容

献身会が提供する身元保証サービスは、おもに「入院保証」と「入居保証」に分けられます。入院保証では、入院時の必要な手続きや身元保証人の受託、緊急時連絡先の受託を行うほか、医療費の清算代行なども行います。

入居保証では、入居時の身元保証人および連帯保証人の受託、緊急時連絡先の受託を行います。そのほかにも、入居時に関わる事務手続きの支援も行っています。これらの保証により、病院や施設側が求める要件を満たし、身元保証人・身元引受人をお願いする親族や関係者がいない方の安心な入院・入居を支援します。

臨時対応を含めたきめ細やかなサポート

献身会では、万が一の緊急時を含む臨時対応も行っています。医療機関、施設等、行政機関、その他事業者等の手続きが必要な際には、実際に担当者が現地へ出向いて対応を行うシステムであり、すべての会員に提供されるサポートです。

料金は対応時間に応じて加算される仕組みとなっており、通常対応は1時間まで2,200円(税込)、付き添い対応は1時間まで3,850円(税込)です。土日祝日や夜間(20時~7時)に臨時対応を行った場合は、特別加算として1回5,500円(税込)が加算されます。これらは、本人以外の関係者からでも依頼できるため、必要に応じたサポートがいつでも受けられる点は大きなメリットといえるでしょう。

一般社団法人献身会の特徴②業界初となる保証会社との再保証契約

一般社団法人献身会の画像献身会は、金銭保証リスクを軽減するための業界初の取り組みを行っています。それが、保証会社との再保証契約です。

献身会が引き受けた金銭保証の責任をさらに保証会社と契約することで、リスクを分散・軽減する体制を整えています。ここでは、そんな再保証契約について、そして一般社団法人献身会の支援体制について詳しくご紹介します。

業界初の取り組みである再保証契約の仕組み

献身会は、保証会社との再保証契約を結ぶことで、金銭保証リスクを軽減しています。これは、家賃や医療費などを滞納した場合に備えて、献身会が保証会社へ保証を掛けている契約のことを指します。この再保証契約によって、身元保証の際のリスクを分散し、献身会が引き受ける金銭的な責任を補強しています。

専門ネットワークによる多方面からの支援体制

献身会は、司法書士や社会保険労務士、老人ホーム紹介会社や引越し・不動産業者等、多職種と連携する専門ネットワークによる支援体制を構築しています。これにより、必要に応じて会員の生活をサポートすることが可能になります。

たとえば、成年後見や財産管理、施設入居、生前整理、不動産売却、相続、遺言、遺産分割、法律相談、公的年金・保険相談など、さまざまな相談に対応しています。このネットワークを通じて、身元保証の範囲を超えたさまざまな生活の課題に対応することができるため、不安を感じたらなんでも相談できることが大きな安心につながっています。

一般社団法人献身会の特徴③多様なニーズに応える各種プラン

一般社団法人献身会の画像献身会では、生活状況や希望に合わせて選べる複数のプランを用意しています。終身身元保証を月額費用なしで得られる「一括払いプラン」のほか、施設入居者向けと在宅者向けの「月々払いプラン」があります。ここでは、プランの内容や死後事務委任契約について詳しくご紹介します。

終身保証を得られる安心の一括払いプラン

終身身元保証プラン(一括払いプラン)は、初回にのみ入会金27万5,000円(税込)と終身身元保証金71万5,000円(税込)の合計99万円(税込)を支払うことで、月額の負担なく終身の身元保証を得られるプランです。含まれる支援内容は、入院保証、入居保証、見守り定期訪問、臨時対応となっています。

入院中または入院が決まっている場合は、別途、身元保証一時金1万1,000円(税込)が必要となるので注意しましょう。また、所得や財産状況に応じた負担軽減プランもあるため、詳細はお問い合わせにて確認してみてください。

生活状況に合わせた月々払いプラン

月々払いプランには、高齢者施設または高齢者住宅等に入居予定の方、あるいは入居中の方を対象とした施設プランと、自宅にお住まいの方を対象とした在宅プランがあります。

施設プランの初回必要費用は、入会金27万5,000円(税込)、入居保証一時金5万5,000円(税込)、月額費用(2か月分)2万4,200円(税込)の合計35万4,200円(税込)で、その後の月額費用は1万2,100円(税込)です。

在宅プランの初回必要費用は、入会金27万5,000円(税込)、月額費用(2か月分)1万2,100円(税込)の合計28万7,100円(税込)で、その後の月額費用は6,050円(税込)です。

まずは相談してみよう!

入院や施設入居時の身元保証・連帯保証という重要な役割を法人として引き受け、さらに保証会社との再保証契約を結ぶことで金銭保証リスクを軽減するという独自の取り組みを行っている献身会が気になったら、まずは相談してみましょう。身元保証はもちろん老後に必要なさまざまなサポートを一貫して対応してくれるため、安心して利用できるはずです。

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【京都府】おすすめの高齢者向け身元保証会社比較表

イメージ引用元:https://www.akarihosho.jp/引用元:https://enishinokai.jp/引用元:https://shukatsu-kyougikai.com/引用元:https://www.syadankenshinkai.org/引用元:https://256.co.jp/cp07/
会社名株式会社あかり保証一般社団法人えにしの会一般社団法人終活協議会一般社団法人献身会一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会
詳細リンク詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら
公式サイト公式サイトはこちら公式サイトはこちら公式サイトはこちら公式サイトはこちら公式サイトはこちら
サービス内容身元保証サービス
死後事務サービス
見守り・財産管理サービス
生活支援サービス
終活相談
身元保証
生活支援
法律支援
金銭管理
万一の支援
葬儀・納骨支援
身元保証
見守りサービス
葬儀・納骨サービス
行政手続き
など
※プランによって異なる
身元保証
見守り定期訪問
死後事務
など
身元保証
生活事務サポート
財産管理サポート
任意後見サポート
エンディングサポート(死後事務)
料金プラン身元保証サービス:66万円(税込)
死後事務サービス:22万円(税込)
見守り・財産管理サービス:5,500円(税込)/月
2者契約費用:入会金15万円、月額5,000円
身元保証支援費用:27万5,000円
万一の支援費用:16万5,000円

※税込・税別記載なし
入会金:1万円(税込)
安心プラン:38万5,000円(税込)
万全プラン:148万5,000円(税込)
完璧プラン:187万円(税込)
終身身元保証プラン:99万円(税込)
施設プラン:初回33万円(税込)+月額1万2,100円(税込)
在宅プラン:初回27万5,000円(税込)+月額6,050円(税込)
基本保証プラン:初回47万3,000円+月額2,200~8,800円+預託金80万円~+施設入居保証料33万円~
エンディングサポートプラン:19万8,000円+預託金80万円~

※税込・税別記載なし
運営スタッフ弁護士・司法書士・看護師・ケアマネジャーなどの専門家介護福祉士、ヘルパーの有資格者、過去に福祉に従事していた者等記載なし行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士などが理事を務めるグループ会社に司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士等が在籍
遺贈寄付要件一切の遺贈寄付を受け取らないことを明記預託金について、支援終了後余剰金は相続人へ全額返金を明記預託金0円、財産開示不要を明記記載なし記載なし
問い合わせ方法・メールフォーム
・電話 0120-137-886
(24時間365日受付)
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京都事業所 075-278-1163
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(10:00~17:00)
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・電話 0120-089-600
(平日9:30~17:30)
・メールフォーム
・電話 0120-783-863
(平日8:45~17:45)