司法書士、行政書士、税理士等が在籍するF&Partnersのグループ法人
一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会
引用元:https://256.co.jp/cp07/
おすすめポイント
預託金は信託会社へ全額預託
グループ会社に司法書士、行政書士等が在籍
身元保証以外の各種サポートも提供
基本情報
| サービス内容 | 身元保証 生活事務サポート 財産管理サポート 任意後見サポート エンディングサポート(死後事務) |
|---|---|
| 料金プラン | 基本保証プラン:初回47万3,000円+月額2,200~8,800円+預託金80万円~+施設入居保証料33万円~ エンディングサポートプラン:19万8,000円+預託金80万円~ ※税込・税別記載なし |
| 運営スタッフ | グループ会社に司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士等が在籍 |
| 遺贈寄付要件 | 記載なし |
| セミナー情報 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ方法 | ・メールフォーム ・電話 0120-783-863 (平日8:45~17:45) |
| 運営元概要 | 一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会 京都事務所:京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地 K.I.四条ビル5階 |
目次
一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会の特徴①高齢期の「保証人問題」に包括的に対応
高齢になり、病院への入院や高齢者施設への入居を検討する際、多くの場合で身元保証人や連帯保証人を求められます。そんなときに身内や親族がいない、あるいは迷惑をかけたくないといった理由で保証人を頼めないという課題を抱える方に対し、近畿・中日本シルバーライフ協会は、身内や親族に代わって身元保証を引き受け、不安を解消するサポートを提供しています。ここでは、入院時と施設入居時、それぞれの場面での具体的な対応を見ていきましょう。入院時の身元保証について
入院時には、通常身元保証人が求められますが、身内や親族がいない、または迷惑をかけたくないという理由で保証人を頼めない場合、近畿・中日本シルバーライフ協会が身元保証を引き受けています。具体的なサポートには、病院に対する入院費用の連帯保証、緊急時の病院への駆けつけ、入院手続きおよび退院手続きの代行、さらには主治医とのカンファレンス同席や入院時の生活用品の手配が含まれます。ただし、連帯保証については、保証弁済した金額は本人もしくは相続人へ求償されることになるため注意が必要です。
施設入居時の身元保証について
高齢者施設への入居時にも、多くの場合で身元保証人が必要とされますが、入院時と同様に、身内や親族に代わって身元保証を引き受けるサービスを提供しています。具体的なサポート例として、施設費用及び契約上負担すべき債務の連帯保証(施設に対する保証)、退去時の現状復旧についての連帯保証、入院・治療・介護に関しての手配の協力などがあります。また、利用契約終了時の返還金受取口座の指定や退去時の身元引受、退去時の施設居室内の残置物搬出にも対応しています。なお、連帯保証については、病院に対する保証と同じく、保証弁済した金額は本人もしくは相続人へ求償されます。また、施設入居保証については、月額施設利用料に応じた別途保証料(初回のみ)が必要であり、いずれのサービスも審査があるため、まずは相談してみてください。
一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会の特徴②日々の生活から認知症まで見据えたサポート体制
身元保証だけでなく、日々の生活を円滑に進めるためのサポートや、将来とくに不安となることが多い認知症に備えるためのサポートも提供されています。近畿・中日本シルバーライフ協会は、高齢期のさまざまなニーズに応える体制を整えており、生活面や財産管理面での事務を代行してくれます。生活事務・財産管理サポート
身内に代わって日々の生活を支援してくれる生活事務サポートでは、介護サービスでは対応できない事務手続きを代行してくれます。具体的には、重要契約書類の保管、安否確認・後見観察、ケアプランの確認・介護事業者との協議、郵便物の確認などが挙げられます。これにより、生活がつねに見守られ、必要な手続きが滞りなく行われる体制を整えることができます。また、身内に代わって日々の財産管理をサポートしてくれる財産管理サポートも提供しています。こちらも介護サービスでは対応できない財産管理をサポートするためのサービスです。具体的なサポート例としては、預貯金の管理、生活費のお渡し、請求書・領収書の確認及び管理、税金・公共料金等の定期的な支払いを要する費用の支払いなどがあります。
任意後見サポートによる「もしも」への備え
将来、認知症などで社会的判断能力が低下した場合に備えるための任意後見サポートも提供されています。契約時に、利用者の希望を細かく確認し、近畿・中日本シルバーライフ協会が任意後見人となり、希望通りの生活をサポートする仕組みです。たとえば、認知症と診断され、判断能力が低下しても、事前に契約した内容に基づいて生活がサポートされるため、安心が続きます。具体的なサービス・サポート例には、重要契約書類の保管、預貯金などの金融資産の保存・管理、金融機関との取引、物品購入、保険・医療・介護などの契約、施設入退去契約などが含まれます。
一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会の特徴③逝去後の手続きを代行するエンディングサポート
高齢期のとくに大きな不安の一つに、逝去後の事務手続きや葬儀に関する問題があります。「亡くなった後の葬儀は誰がするのか?」「遺品の整理や後片付けはどうなるのか?」といった不安を解消するのが、エンディングサポート(死後事務)です。生前に死後事務委任契約を締結することで、家族に代わってさまざまな手続きを行います。逝去時からの緊急対処と各種行政手続きの代行
死後事務委任契約を締結し、利用者の希望通りの葬儀の施行およびさまざまな事務手続きを行う死後事務の代行サービスを提供しています。具体的なサポート例として、危篤・訃報時の緊急対処、親族への連絡、死亡診断書の手配・受け取り・行政官庁などへの諸届事務、公共サービスの停止手続きなどが挙げられます。また、入院費用等の支払い代行や、病院・施設退去時の身柄の引き取り・残置物搬出といった、逝去に伴う実務的な対応も含まれます。
葬儀・供養から残存財産の精算報告まで
葬儀や供養に関する事務手続きも、エンディングサポートに含まれます。通夜・告別式・火葬・納骨・埋葬に関する事務・喪主代行、永代供養に関する事務など、逝去後に発生する一連の行事について、生前の利用者の意向に沿って手配・実行します。また、財産に関する事務として、死亡日までの各費用の精算(生前債権債務の精算)を行い、最終的に精算報告書(遺品目録)の作成・遺品遺産の相続人などへの引き渡しも行っています。ただし、なかには別途費用がかかるケースもあるので、事前に確認しておきましょう。