高齢化や単身世帯の増加により、身元保証人の確保が難しい人が増えています。病院への入院や介護施設への入所で身元保証人が必要になることは多いものの、その重要性を理解していない人も少なくありません。本記事では、身元保証人の基本から、いない場合のリスクや備え方、安心して利用できるサービスの選び方まで紹介します。
身元保証人の基礎知識｜契約時に求められる理由と役割
高齢者施設への入所や病院での手続き、賃貸契約の際には「身元保証人」を求められることがよくあります。ここでは、身元保証人の基本について紹介します。身元保証人とは何か
身元保証人とは、契約やサービスを利用する人に代わって、その人の信用を保証する立場の人をいいます。本人がトラブルや病気などで対応できなくなったときに備え、連絡や事務手続き、場合によっては費用面のサポートを担うケースも少なくありません。また、身元保証人の条件は施設や病院、契約内容によって異なります。親族である必要はない場合もありますが、一定の収入や安定した生活基盤があるかどうかを確認されることが多いです。
契約時には収入証明書や身分証明書の提出を求められるケースもあり、保証人としてふさわしいかどうか審査されるケースもあります。さらに、1人では不十分とされ、2人の身元保証人を求められることもあります。入所や契約を進める前に、条件や必要書類を事前に確認しておくことが大切です。
身元保証人が担う主な役割
身元保証人の役割は多岐にわたります。とくに高齢者施設や医療機関では、本人を支える身近な存在として重要な役割を果たします。代表的な役割として、まず緊急時の連絡対応です。本人が倒れたり急な病気になったとき、施設や病院から最初に連絡を受けるのが身元保証人となります。
次に、入院や施設入所の準備も含まれます。必要な書類提出や入所手続きのサポートを行い、必要に応じて持ち物の準備を手伝う内容です。
さらに、退院・退所の際の対応も求められます。手続きや荷物の整理、退所後の生活支援など、本人だけでは難しい部分を補う役割があります。また、費用に関する責任を一部担うこともありますが、保証範囲は事前に契約書で明確に決められていることが多い傾向です。
身元保証人と身元引受人・連帯保証人の違い
身元保証人と似た言葉に「身元引受人」や「連帯保証人」があります。施設や病院ではこれらの言葉が同じ意味として使われることもありますが、法的には異なる考え方がされているのです。民法では、保証人は「本人が契約上の義務を果たせない場合に代わりに責任を負う」とされています。一方、身元引受人は主に雇用関係で使われる言葉で「本人の行動によって発生した損害を補う役割」を指します。
また、連帯保証人は「とくに責任が重く、本人と同じ立場で返済義務を負う」ため、求められる責任の範囲が非常に広くなります。身元保証人の責任範囲は施設や契約内容によって異なるため、契約前に役割や責任内容を確認することが重要です。
身元保証人がいない場合の現実
高齢化や単身世帯の増加により、身元保証人を用意できない人が増えています。しかし多くの場面で、身元保証人がいないことは大きな不利益につながる可能性があります。ここでは、病院や介護施設、賃貸契約において身元保証人がいない場合にどのようなリスクが生じるかを見ていきましょう。
身元保証人を頼めない高齢者が増えている
少子高齢化が進むなかで、身寄りがなく一人暮らしをする高齢者は年々増えています。国の推計によると、65歳以上の一人暮らしは2020年時点で約670万人でしたが、2035年には約840万人に増えるとされているのです。これは日本の高齢者のおよそ4人に1人が一人暮らしになる計算であり、単身高齢世帯が今後も確実に増えると考えられます。一人暮らしの高齢者が増える背景には、未婚率の上昇や配偶者との死別、子どもが独立して親元を離れるケースが増えたことなどが関係しています。
また、核家族化が進んだことで親族との関わりが薄くなり、頼れる家族がいない人も少なくありません。たとえ親族がいたとしても、長い間会っていなかったり連絡が取りにくかったりするため、身元保証人をお願いしづらいと感じる人が多くなっています。
身元保証人は病院や施設、賃貸住宅の契約で必要とされる存在ですが、身近に頼れる人がいないことで手続きや生活に不安を抱える高齢者が増えているのが現状です。
病院でのリスク
身元保証人がいない場合、病院での入院手続きや医療サービスの利用に制限がかかることがあります。多くの病院では、入院時に保証人欄の記入が求められます。これは治療費の未払いが発生した際の保証だけでなく、緊急時の連絡先や手術などの重要な判断が必要になったときの対応者としても必要とされているからです。もし、身元保証人がいないと、病院側は万が一のときに対応できる人がいないと判断し、手続きや契約が難航する可能性が高いでしょう。
また、手術や長期入院が必要なケースではとくに慎重な対応となる傾向があり、結果として適切な医療を受ける機会を逃してしまうリスクがあります。さらに、亡くなった際の引き取り先がないという理由で病院側が対応に困るケースも増えています。
施設でのリスク
介護施設や有料老人ホームなどでは、入所契約時に身元保証人の提出を求められることが一般的です。これは施設利用中の急病や事故、費用の支払いが滞ったときの対応、退所手続きなどの際に責任を持って対応できる人が必要とされるためです。身元保証人がいない場合、入所申し込みをしても契約が成立しないことがあります。施設側は長期間にわたり生活を支える立場にあるため、トラブル発生時の連絡先が確保できない利用者は受け入れを慎重に判断する傾向があります。
また、身元保証人がいないまま入所できたとしても、緊急時に本人の意思確認が難しく、必要なサービスがスムーズに受けられない可能性が否定できません。このため、介護が必要になっても入所先が見つからないという状況に陥ることがあります。
賃貸でのリスク
賃貸住宅を借りる場合も、身元保証人がいないことで契約を断られるケースがあります。不動産会社や大家は、家賃の未払い・近隣トラブル・退去時の費用負担などのリスクを避けるために保証人を求めることが多いからです。保証人がいないと、申込時点で審査に通らないことがあり、とくに単身高齢者の場合は入居を断られやすくなります。また、孤独死などのリスクも考慮されるため、受け入れに慎重になる物件オーナーも増えています。
家賃を滞納する意図がなくても「緊急連絡先がない＝連絡が取れない人」と判断されてしまうことが理由です。このため、高齢者や単身者は住まい探しが難航するケースが多く、生活の安定に影響が生じます。
身元保証人がいなくても安心して暮らすための対策
高齢者の一人暮らしが増えるなか「身元保証人がいないことで病院や施設の手続きが進まない」「将来の生活が心配」という不安を感じる人が増えています。こうした不安を少しでも減らすためには、早めの準備が大切です。ここでは、身元保証人がいない場合に選べる現実的な対策を紹介します。
民間の身元保証サービスを利用する
身元保証サービスは、民間の保証会社が身元保証人の代わりを引き受けてくれるサービスです。入院や介護施設の入所契約で必要な保証だけでなく、緊急時の連絡対応や日常生活の見守り、生活支援を行う会社もあります。なかには財産管理や死後事務の支援まで対応しているところもあり、おひとりさまにとっては心強い存在です。家族や親族に頼れない人にとって、身元保証サービスは現実的な選択肢のひとつになっています。
とくに、自分が亡くなった後の遺品整理や葬儀手続きが心配な人が、終活の一環としてこうしたサービスを利用するケースが増えています。自分の希望に合ったサポート内容を選ぶことができるため、老後の不安を和らげたい人から注目されているのです。
成年後見制度を利用する
判断能力が低下したときの契約や財産管理を支える制度として「成年後見制度」があります。認知症や病気などによって判断力が不十分になった場合、家庭裁判所が選んだ後見人が本人の代わりに契約や支払いなどの手続きを行う、というものです。なお、成年後見人には司法書士や弁護士などの専門家が選ばれることが多く、財産管理や生活に必要な契約、施設入所などの申し込みも代理で対応してくれます。
高齢者が安心して生活を続けるための重要な制度のひとつであり、親族がいなくても利用可能です。悪質な詐欺や財産トラブルから本人を守る役割もあり、安心して暮らすための備えになります。
家賃債務保証サービスで対応
賃貸住宅を借りる際に保証人がいない場合は、保証会社の家賃債務保証サービスを利用することで契約できることがあります。これは家賃を滞納したときに保証会社が一時的に代わりに支払い、大家に迷惑がかからないようにする仕組みです。高齢者が賃貸契約で断られる理由の多くは、保証人がいないことや将来の健康リスクへの不安です。しかし、家賃債務保証サービスを利用すれば、保証人がいなくても契約を進めやすくなります。
ただし、審査があることや初回保証料や更新料などの費用がかかることがあるため、申し込み前に内容を確認する必要があります。
自治体の福祉サービスを活用する
自治体には、高齢者の生活を支えるための相談窓口や支援制度があります。身元保証がなくても利用できる見守り支援、生活相談、住まい探しのサポートを行っている自治体もあり、地域ごとのサポート体制が整いつつあるのです。一部の自治体では、高齢者向けの住まいや生活支援と合わせて、医療・介護サービスとの連携も行っています。民間の身元保証サービスに比べ費用負担が少なく利用できる制度も多いため、地域で安心して暮らすための支えとなります。
生活に不安を抱える人は、住んでいる地域の制度を知ることからはじめることが大切です。
安心して利用できる身元保証サービスの見極め方
身元保証サービスは一人暮らしの高齢者や頼れる親族がいない人にとって、老後の安心を支えてくれる心強いサービスです。しかし、会社によって内容や料金、サポートの質が大きく異なるため、慎重に選ぶ必要があります。ここでは、身元保証サービスを選ぶ際に押さえておきたいポイントを見ていきましょう。
サービス内容をしっかり確認する
身元保証サービスと一口にいっても、対応してくれる範囲は会社によって大きく異なるものです。入院や介護施設の入所時に必要な身元保証のみを行うところもあれば、生活支援、緊急時対応、通院付き添いなどの日常生活のサポートまで行うところもあります。また、亡くなった後の葬儀手配や遺品整理、行政手続きまで対応している会社もあります。将来の不安を幅広くカバーしたい人は、身元保証だけでなく「見守り」「生活支援」「死後事務」などのサポートが含まれているかを確認することが大切です。
自分に必要な支援が含まれているサービスを選ぶことで、老後の安心感は大きく変わります。
契約の変更や解約ができるか確認する
身元保証サービスは長期間にわたって利用するケースが多いため、契約後の見直しができるかどうかは重要なポイントです。ライフスタイルの変化や健康状態の変化により、サポート内容を追加したり減らしたりしたい場合が出てくることがあります。そのため、契約内容を途中で変更できるかどうかを事前に確認しておく必要があります。
また、サービスに満足できなかった場合や他社に切り替えたい場合に備え、途中解約が可能か、解約時に違約金が発生するのかも必ず確認しましょう。契約前に「契約期間」「更新条件」「解約の手続き方法」を細かくチェックしておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
料金プランが明確かチェックする
身元保証サービスを選ぶ際は料金体系を必ず確認しましょう。初期費用だけで決めてしまうと、後から思わぬ追加費用が発生する場合があります。料金には、入会金・初期費用・月額費用・更新料・保証金のほか、緊急対応や病院への同行といったオプション費用が含まれることがあります。料金がわかりやすく表示されているか、総額でいくらかかるのかを説明してくれる会社は信頼できるといえるでしょう。
複数の会社を比較して「安さ」だけではなく「料金とサービス内容のバランス」を重視して判断することが大切です。
利用者の口コミや評判を確認する
サービス内容や料金だけではわからないのが、実際の対応の質です。会社選びでは公式情報だけでなく、実際に利用した人の口コミや評判を確認することも重要です。対応が丁寧か、相談しやすいか、トラブル時に迅速に動いてくれるかといった点は、利用者の声から見えてきます。
なお、口コミはインターネットや比較サイトだけでなく、地域の高齢者支援センターや福祉関係者からの情報が参考になることもあります。信頼できる担当者がいる会社を選ぶことで、長期的に安心して利用することができるでしょう。
