おひとりさまで老後を迎える人は年々増えていますが、収入の減少や健康面の不安、いざというときに頼れる人がいないなど、ひとりだからこそ直面しやすい問題があります。そこで本記事では、おひとりさまの老後に潜むリスクや必要となる生活資金、備えておきたいポイント、困ったときに相談できる窓口について紹介します。
おひとりさまの老後に潜む深刻なリスク
生涯未婚率の上昇や単身世帯の増加により、おひとりさまの老後は特別なことではなくなりました。しかし、老後をひとりで迎える場合、生活や健康面で大きな不安を抱えることが少なくないでしょう。ここでは、おひとりさまが直面しやすい老後の主なリスクについて紹介します。
生活費が不足しやすい
老後の生活でまず心配されるのはお金の問題です。現役時代の収入が減少したり、年金額が十分でなかったりすると、日常の生活費や医療費の支払いが厳しくなります。とくに単身世帯では家賃や光熱費などをひとりで負担する必要があり、急な出費が発生した際に対応できないこともあります。頼れる家族が近くにいない場合、働けなくなったり収入源を失ったりすると、生活は一気に不安定になるでしょう。
病気やケガのときに助けを得にくい
年齢を重ねると体力や免疫力が低下し、病気やケガのリスクは増大します。とくに70代以降は持病や骨折などの事故が増えます。一人暮らしの場合、体調の異変に気づく人がいないため、発見が遅れると命に関わることもあります。
また、通院や入院手続きも自力で行う必要があり、体が動かしにくい状況では大きな負担になります。緊急時に頼れる相手がいないことは、おひとりさまの老後の大きなリスクです。
社会とのつながりが薄くなり孤独死の危険
仕事を引退すると、人との関わりが減り孤立する高齢者も多くなります。家族が遠方にいる場合や身寄りがない場合、誰とも会話せずに過ごす日が続くこともあります。その結果、助けが必要な状況でも気づかれず、孤独死の危険が高まります。また、社会とのつながりが薄いことは心身の健康にも悪影響を与え、うつ状態を招く場合もあります。
詐欺や犯罪のターゲットになりやすい
高齢の一人暮らしは犯罪に巻き込まれやすい傾向があります。振り込め詐欺や悪質リフォーム、投資トラブルなど、高齢者を狙った詐欺被害は後を絶ちません。警察庁のデータでは、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害者の約8割が65歳以上の高齢者とされています。とくに相談相手がいないおひとりさまは、冷静な判断が難しく被害に遭いやすいといわれているのです。
また、空き巣や強盗などの犯罪でも「一人暮らしで無防備な高齢者」は狙われやすいとされています。防犯意識をもっていても、ひとりで対応しきれない場面が多いのが現実です。
災害時に助けを得にくい
地震や台風、大雨などの災害はいつ起きるかわかりません。高齢になると体力が落ち、足腰も弱くなるため、急いで避難することが難しくなります。家族と一緒に暮らしていれば声を掛け合いながら避難できますが、一人暮らしの場合は避難が遅れやすいという現実があります。また、災害情報を十分に確認できなかったり、判断に迷ったりすることもあり、危険な状況に気づかず自宅にとどまってしまうケースも少なくないです。
周りと助け合える人間関係が薄いと、救助が必要でも救助を求めることができず、命にかかわる事態につながることがあります。
保証人がいないので手続きが進まない
おひとりさまの老後で大きな壁となるのが、さまざまな場面で求められる「身元保証人」の存在です。アパートを借りるとき、病院に入院するとき、老人ホームに入居するときなど、多くの場合で身元を証明し責任をもってくれる人が求められます。ところが、一人暮らしで親族がいない、または疎遠になっている場合、保証人になってくれる人を見つけることが難しくなります。保証人がいないために契約ができず、住まいや医療、介護の選択肢が狭くなることも考えられるでしょう。結果として、必要なサービスを利用できなくなり、生活の自由や安心を失うリスクにつながります。
死後の手続きで周囲に負担がかかる
おひとりさまの場合、亡くなった後の手続きや身の回りの整理をしてくれる人がいないという問題もあります。たとえ財産が残っていても、遺言がなければ国の管理に移され、スムーズに処理されないことがあります。さらに賃貸住宅に住んでいた場合は、部屋の片付けや残された荷物の整理、公共料金の解約などを誰かが行わなければなりません。この作業を行うのは、大家や不動産会社、遠くに住む親族などになることが多く、時間的にも精神的にも大きな負担になります。
死後の対応を任せる人がいないと、想像以上に周囲へ迷惑をかけてしまうことがあるのです。
おひとりさまの老後に必要なお金とは？生活費の目安
おひとりさまの老後には、お金の不安がつきものです。働いて収入を得ているうちは生活に困らなくても、定年後は収入が大きく減ります。ここでは、ひとりで老後を迎える人にどれくらいの生活資金が必要になるのか、その現実について紹介します。
一人暮らしの老後生活には年間200万円以上が必要
おひとりさまが老後を暮らしていくためには、生活費がどのくらい必要かを知っておくことが大切です。総務省の統計では、高齢の単身世帯が1か月に使う生活費は平均で約16万円とされています。これは食費や光熱費、住居費、通信費、日用品など日々の暮らしにかかるお金です。この金額を年間にすると約200万円となり、最低限の生活でもこれだけの支出が必要になります。
しかし、この金額はあくまで平均であり、人によってはさらに費用がかかることがあります。外食を楽しみたい、趣味を続けたい、旅行にも行きたいという希望があれば、生活費はさらに増えるでしょう。
また、日本では物価が上がり続けているため、現在の平均額では将来的に生活が成り立たない可能性もあります。老後の生活費は想像以上に高く、ひとりだからこそ経済的な負担をすべて背負わなければなりません。
年金だけでは生活が成り立たない厳しい現実
老後の主な収入源は年金ですが、その金額だけで生活を続けるのは難しいのが現実です。とくに自営業やフリーランスだった人が加入する国民年金は、68歳以上の支給額が月約6万4,000円程度です。1か月に16万円の生活費が必要とされているにもかかわらず、年金だけでは大きく不足する計算になります。一方、会社員や公務員として働いて厚生年金に加入していた人は支給額がもう少し多い場合がありますが、それでも生活に余裕が出るほどではありません。
さらに、若いころに年金の未納期間があった人や加入期間が短い人は年金額が減ってしまうため、より厳しい状況になります。毎月の生活費をまかなうことができず、医療費や介護費用が必要になった場合は、たちまち家計が行き詰まってしまうでしょう。
年金制度があるとはいえ、おひとりさまの老後は収入の少なさという大きな課題を抱えることになります。
おひとりさまの老後リスクに備える準備
おひとりさまの老後は、経済面や健康面、日常生活などさまざまな不安がつきまといます。しかし、事前に備えをしておけば、安心して暮らし続けることは十分可能です。ここでは、おひとりさまが老後のリスクに備えるために取り入れたい準備について紹介します。
老後資金の計画を立てて将来の不安を軽くする
老後の生活を安定させるためには、生活費や医療費、介護が必要になったときの費用など、将来どのくらいのお金が必要になるのかを考えておくと安心です。貯金だけに頼るのではなく、積立NISAやiDeCoなどの制度を活用すれば、長期的に資産を増やすことも可能です。これらは少額から始められるため、老後に備える人に向いています。また、各自治体には高齢者を対象にした生活支援や助成制度があります。医療費の一部助成や介護予防事業など、経済的負担を軽くできる制度もあるため、自分の地域でどのような制度があるのか確認しておきましょう。
見守りサービスを活用して安全を確保する
一人暮らしの場合、体調が悪くなったときや緊急事態が起きた際にすぐ助けを呼べるかどうかが大きな課題になります。その不安を補う手段として役立つのが、見守りサービスです。これらは家族の代わりに高齢者の安全を見守ってくれるサービスで、定期的に安否確認をしてくれるものや緊急時にボタンひとつでオペレーターやスタッフにつながるものがあります。日常的に人とのつながりが少ない人にとっては、安全だけでなく安心感を得るためにも役立つ手段です。
健康維持のためにかかりつけ医をもつ
歳を重ねると、体力の低下や病気のリスクが高くなります。健康を守るためには、定期的に相談できるかかりつけ医をもっておくことが大切です。かかりつけ医がいれば、体調の変化にすぐ気づいてもらえるため、病気の早期発見につながります。また、自分の健康状態や服薬の履歴を理解してくれる医師がいることで、治療がスムーズに進むという安心も得られます。今は病気がなく健康に過ごしている人でも、元気なうちから病院に通い、信頼できる医師を見つけておくことが大切です。
社会とのつながりを持ち続ける意識をもつ
おひとりさまの老後で大きな問題となるのが、孤立や孤独です。ひとりで生活していると人と話す機会が減り、悩みを抱え込んでしまうことがあります。孤立を防ぐには、身近な人とのつながりを持ち続けることが大切です。近所の人へ挨拶をする、友人と定期的に連絡を取り合う、地域の集まりに参加するなど、小さな行動から始めることができます。
他人と関わることはストレスの軽減にもつながり、心の健康にも良い影響を与えます。
防犯対策を整えて安全な暮らしを守る
高齢者を狙った犯罪は増えており、一人暮らしの場合はとくに防犯対策が重要です。自宅を安全に保つためには、手軽にできる防犯グッズを活用することが効果的です。たとえば、窓ガラスに防犯フィルムを貼る、実際にカメラを設置しなくても防犯カメラステッカーを貼るなどでも犯罪の抑止効果があります。さらに、ドアの開閉でアラームが鳴る防犯ブザーやセンサーライトなどを備えておくことで、空き巣や不審者を近づけにくくできます。
判断力の低下に備えて任意後見制度を活用する準備をする
任意後見制度とは、将来自分が認知症などで判断力が低下したときに備えて、信頼できる人に財産や生活の管理を任せる契約をしておく制度です。自分の意思がはっきりしている元気なうちに契約を結んでおくことで、将来トラブルが起きても財産が勝手に処分されたり、契約で困ったりすることを防ぐことができます。また、任せる相手を自分で選べることも大きな特徴です。家族や親族はもちろん、親しい友人や専門職に依頼することも可能です。判断力が低下してからでは契約ができないため、事前に準備しておく人が増えています。
老後をどこで暮らすか早めに考えておく
おひとりさまの老後を考えるうえで、どこで生活するのかという住まいの問題は避けて通れません。今の持ち家に住み続ける場合、浴室やトイレでの転倒リスクもあるため、将来的にはバリアフリー工事が必要になる可能性があるでしょう。一方で、介護付き住宅やサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者に配慮した住まいへ引っ越すという選択肢もあります。ここでは生活支援を受けられたり、安心して暮らせる環境が整っていたりするため、将来の不安を減らすことができます。
自分がどのような生活を望むのかを早めに考えておきましょう。
身の回りの整理は元気なうちに進めておく
老後に入ってから大変になることのひとつに「片付け」があります。長年暮らしていると、家の中には使っていない物や捨てられない物が増えがちです。そこで、元気なうちにできる範囲から持ち物を見直し、不要な物を整理しておくことが大切です。これはいざというときの備えにもなり、周りの人への負担を減らすことにもつながります。
自分の希望を残すために遺言書やエンディングノートを用意する
おひとりさまの場合、自分が亡くなった後に備えて気持ちや希望を書き残しておくことが大切です。遺言書を作成しておけば、財産の分け方をはっきり示すことができ、トラブルを防ぎやすくなります。また、エンディングノートは周囲に伝えておきたいことを書いておくためのノートで、葬儀の希望や連絡先、ペットのことなど自由に記録しておけます。法的効力はありませんが大切な情報を整理することができ、残された人が困らずに済むでしょう。
身元保証人を早めに確保しておく
老後の生活では、賃貸契約や入院、介護施設への入居などで身元保証人が必要になる場面が多いです。しかし、おひとりさまの場合、頼れる親族がいないと保証人探しに困ることがあります。身元保証人がいないと希望する住まいや医療サービスを利用できず、不自由な生活を送る可能性があります。こうした状況を避けるためには、元気なうちに信頼できる人へ相談し、将来の保証について話し合っておくことが重要です。
おひとりさまの老後で困ったときの相談窓口
おひとりさまの老後は、生活の不安や将来の心配をひとりで抱え込んでしまいがちです。しかし、悩みを相談できる窓口は全国に用意されています。早めに相談することで解決の糸口が見つかる場合もあります。ここでは、困ったときに頼れる主な相談先を見ていきましょう。
自治体の窓口で老後に関する支援制度を相談できる
老後の不安を感じたときに身近で相談しやすいのが、市役所や区役所などの自治体窓口です。生活や介護、住まいなど幅広い相談を受け付けており、必要に応じて地域包括支援センターや社会福祉協議会などにつないでもらえることがあります。自治体では高齢者向けの支援制度が整っているため、「どんな制度が利用できるのか教えてほしい」と窓口で尋ねてみると具体的な案内を受けることができます。制度の紹介や申請の説明などを行うのは自治体の役割であり、ひとりで悩まずに相談できる身近な窓口です。
身元保証会社は老後の生活全体を相談できる
身元保証会社は、おひとりさまや身寄りのない人を対象に、身元保証や生活支援を行う民間サービスです。賃貸契約や入院手続きなどで必要となる「身元保証人」の代行だけでなく、買い物の同行や病院への付き添い、生活のちょっとした困りごとの相談にも対応しています。老後の不安は生活のさまざまな場面で生じますが、身元保証会社はそうした悩みを幅広く受け止め、具体的な支援につなげてくれる存在です。おひとりさまの老後を支えるサービスとして全国で利用が広がっています。
