京都府でおすすめの身元保証会社をご紹介します。
上記のようなお悩みを抱えている方は、身元保証会社を利用するのがおすすめです。当サイトでは、これから身元保証会社を利用したいご本人やご家族の疑問や課題解決に役立つ情報をまとめてご紹介しています。
運営会社の信頼性や提供しているサービス内容はもちろん、利用者の方の口コミや評判についてもまとめてご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
引用元:https://www.akarihosho.jp/
- POINT1
- 弁護士や司法書士が運営
- POINT2
- 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守
- POINT3
- 信託口座にて預託金を管理
引用元:https://enishinokai.jp/
- POINT1
- 契約形態が選べる
- POINT2
- 介護・福祉の有資格者がサポート
- POINT3
- 緊急時に役立つ会員証あり
引用元:https://shukatsu-kyougikai.com/
- POINT1
- 心託会員数2万名以上
- POINT2
- 一人ひとりに専任担当が付き窓口を一本化
- POINT3
- 財産開示は不要
目次
【京都府】おすすめの高齢者向け身元保証会社5選
株式会社あかり保証
おすすめポイント
-
弁護士や司法書士が運営しているため外注費用が不要
-
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守
-
信託口座にて預託金を管理し、財産状況を定期的に報告
弁護士や司法書士が運営しているから安心&契約書作成業務等の外注費用が不要
株式会社あかり保証の基本情報
| サービス内容 | 身元保証サービス 死後事務サービス 見守り・財産管理サービス 生活支援サービス 終活相談 |
|---|---|
| 料金プラン | 身元保証サービス:66万円(税込) 死後事務サービス:22万円(税込) 見守り・財産管理サービス:5,500円(税込)/月 |
| 運営スタッフ | 弁護士・司法書士・看護師・ケアマネジャーなどの専門家 |
| 遺贈寄付要件 | 一切の遺贈寄付を受け取らないことを明記 |
| セミナー情報 | 定期的にセミナーを開催 |
| 問い合わせ方法 | ・メールフォーム ・電話 0120-137-886 (24時間365日受付) |
| 運営元概要 | 株式会社あかり保証 本社:大阪府大阪市北区西天満4-3-18 MF西天満ビル11階AB号室 |
株式会社あかり保証の口コミや評判
知り合いから、清水先生、あかり保証さんのことを紹介してもらい、あかり保証さんは、清水先生や弁護士の先生だけでなく、司法書士、看護師、ケアマネジャーといった方々が顔の見えるかたちでご担当いただけるとのことで「まず安心」だと思い、依頼することにしました。引用元:https://www.akarihosho.jp/
また終活、遺言の作成についても悩んでいたのですが、あかり保証さんは弁護士が運営母体にされているとのことで、終活、遺言の作成といったことまでスムーズにご対応いただきました。
あかり保証さんが特集されているテレビ番組をたまたま見て、すぐに電話で面談申込をしました。引用元:https://www.akarihosho.jp/
面談するまでとても緊張していましたが、実際に弁護士の方やケアマネジャーの方が何度も面談対応してくださって、不安や疑問も一つ一つ取り除かれていきました。
現在は健康で入院する心配もありませんが、もしもの時に備えて、早めにあかり保証さんに依頼して良かったと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
一般社団法人えにしの会
おすすめポイント
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契約形態が選べる
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介護福祉士やヘルパーの有資格者等がサポート
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緊急時に役立つ会員証の発行あり
信託会社との契約や協力事業所を介した3者契約など契約形態が選べる
一般社団法人えにしの会の基本情報
| サービス内容 | 身元保証 生活支援 法律支援 金銭管理 万一の支援 葬儀・納骨支援 |
|---|---|
| 料金プラン | 2者契約費用:入会金15万円、月額5,000円 身元保証支援費用:27万5,000円 万一の支援費用:16万5,000円 ※税込・税別記載なし |
| 運営スタッフ | 介護福祉士、ヘルパーの有資格者、過去に福祉に従事していた者等 |
| 遺贈寄付要件 | 預託金について、支援終了後余剰金は相続人へ全額返金を明記 |
| セミナー情報 | 定期的にセミナーや相談会を開催 無料出張セミナーにも対応 |
| 問い合わせ方法 | ・メールフォーム ・電話 京都事業所 075-278-1163 |
| 運営元概要 | 一般社団法人えにしの会 京都事業所:京都府京都市西京区川島東代町3番地 エクセリィ桂1階 |
一般社団法人えにしの会の口コミや評判
亡くなった後の預金を親族に残したいという希望があり、公正証書(遺言書)の作成をお手伝い頂いたり、先日も病院受診に付き添ってもらったりと様々な面で家族代わりの支援をして頂き、大変助かっています。引用元:https://enishinokai.jp/
少ない年金で老人ホームに入ることができるか不安でしたが、えにしの会の方が私の年金内で生活出来る老人ホームを探してくださり、また入居契約時にも立ち会っていただけたので、本当に助かりました。引用元:https://enishinokai.jp/
一般社団法人終活協議会
おすすめポイント
-
心託会員数2万名以上
-
一人ひとりに専任担当が付き窓口を一本化
-
財産開示は不要
一人ひとりに専任担当が付き窓口を一本化!財産開示が不要で安心
一般社団法人終活協議会の基本情報
| サービス内容 | 身元保証 見守りサービス 葬儀・納骨サービス 行政手続き など ※プランによって異なる |
|---|---|
| 料金プラン | 入会金:1万円(税込) 安心プラン:38万5,000円(税込) 万全プラン:148万5,000円(税込) 完璧プラン:187万円(税込) |
| 運営スタッフ | 記載なし |
| 遺贈寄付要件 | 預託金0円、財産開示不要を明記 |
| セミナー情報 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ方法 | ・メールフォーム ・電話 0120-111-859 (10:00~17:00) |
| 運営元概要 | 想いコーポレーション株式会社 一般社団法人 終活協議会 京都支部:京都府京都市下京区油小路通塩小路下ル南不動堂町3 大道 第一ビル 6F C号室 |
一般社団法人終活協議会の口コミや評判
私だけなので、好きなように生きようと決めていましたがこの先の人生を希望通りにするには、このプランが無いと厳しいなと判断しました。これまで抱えていた漠然とした不安が何なのかを担当者に教えていただき、このプランで払拭できました。引用元:https://shukatsu-kyougikai.com/
家族仲も良くなく、頼れる友人もいない状態でした。生前と死後をカバー可能なこちらのプランを契約したことで、不安を払拭することができました。身体、お金共に余力のある今だからこそ行動できたので、早い判断は正解だったと実感しています。引用元:https://shukatsu-kyougikai.com/
一般社団法人献身会
おすすめポイント
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身元保証に特化した支援体制
-
保証会社との再保証契約により金銭保証リスクを軽減
-
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守
身元保証に特化した支援体制!保証会社との再保証契約で金銭保証リスクを軽減
一般社団法人献身会の基本情報
| サービス内容 | 身元保証 見守り定期訪問 死後事務 など |
|---|---|
| 料金プラン | 終身身元保証プラン:99万円(税込) 施設プラン:初回33万円(税込)+月額1万2,100円(税込) 在宅プラン:初回27万5,000円(税込)+月額6,050円(税込) |
| 運営スタッフ | 行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士などが理事を務める |
| 遺贈寄付要件 | 記載なし |
| セミナー情報 | 定期的にセミナーを開催 個別セミナーは随時 |
| 問い合わせ方法 | ・メールフォーム ・電話 0120-089-600 (平日9:30~17:30) |
| 運営元概要 | 一般社団法人献身会 京都エリアパートナー:京都府京都市東山区今熊野宝蔵町3 |
一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会
おすすめポイント
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預託金は信託会社へ全額預託
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グループ会社に司法書士、行政書士等が在籍
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身元保証以外の各種サポートも提供
司法書士、行政書士、税理士等が在籍するF&Partnersのグループ法人
一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会の基本情報
| サービス内容 | 身元保証 生活事務サポート 財産管理サポート 任意後見サポート エンディングサポート(死後事務) |
|---|---|
| 料金プラン | 基本保証プラン:初回47万3,000円+月額2,200~8,800円+預託金80万円~+施設入居保証料33万円~ エンディングサポートプラン:19万8,000円+預託金80万円~ ※税込・税別記載なし |
| 運営スタッフ | グループ会社に司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士等が在籍 |
| 遺贈寄付要件 | 記載なし |
| セミナー情報 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ方法 | ・メールフォーム ・電話 0120-783-863 (平日8:45~17:45) |
| 運営元概要 | 一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会 京都事務所:京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地 K.I.四条ビル5階 |
高齢者向け身元保証会社について
おひとりさまの老後で不安なことは?WEBアンケートで調査しました
未婚の方や、パートナーと離婚や死別してしまった方など、おひとりさまの老後を迎えている方も少なくありません。お子さんがいても、遠方に住んでいたり、さまざまな事情で疎遠になってしまったという方もいるでしょう。そんなおひとりさまの老後について、漠然と不安を感じていても、具体的にどのようなリスクがあるのか、どのような備えをすればよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで当サイトでは「おひとりさまの老後で不安なこと」についてのWEBアンケート調査を実施したので、現在おひとりさまライフを送っているシニアの方や、これからおひとりさまの老後を迎えるかもしれないと感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。結果は以下の通りです。

第1位は「万が一のときに対応してくれる人を見つけておきたい」でした。いま現在は元気でも、一定の年齢以上になると、いつ病気になったり、倒れたりするか分かりません。万が一のことが起きた際に対応してくれる人がいない場合、周囲の人に迷惑をかけてしまうでしょう。
第2位は「老人ホームや施設への入所で必要な身元保証人がいない」でした。多くの老人ホームでは、入居の際に身元保証人を求められます。いくらお金があっても、身元保証人を用意できなけば希望する老人ホームに入居できない可能性があることは知っておきましょう。
第3位は「入院や手術に必要な身元保証人、身元引受人がいない」でした。病院で入院や手術をする際にも、身元保証人や身元引受人を求められます。入院や手術はあらかじめ予測できるものではないため、いざというときに困らないよう、元気なうちに身元保証人や身元引受人をお任せできる人を見つけておくと安心です。
第4位は「日々の見守りや財産管理をしてくれる人がほしい」でした。おひとりさまの高齢者は、家の中で倒れても気付いてもらえないケースがあります。また、認知症になった場合などは、老後に必要な資金を守るためにも財産を適切に管理してくれる人が必要になるでしょう。
第5位は「遠方に住んでいる子どもに負担をかけたくない」でした。子どもはいるものの、いざというときに駆けつけてもらえる距離には住んでいないという方もいるでしょう。子どもは独立して遠方の地で生活を築き上げていたり、家庭を持っていたりすることから、なるべく負担をかけたくないと考える親御さんは多いはずです。
第6位は「子どもと疎遠になっていて身元保証人を頼めない」でした。住んでいる場所に関係なく、さまざまな事情から子どもと疎遠になってしまったという方も少なくありません。身元保証人を頼みたくない、頼んでも断られてしまうという方は、子ども以外に頼れる人がいるかどうか、あらかじめ考えておくとよいでしょう。
アンケートの結果は以上です。上記のように、おひとりさまの老後にはさまざまな不安がつきまといます。そこで頼れるのが身元保証会社です。ここからは、身元保証会社のサービス内容や費用相場、身元保証会社を利用するメリットや注意点、身元保証会社の選び方や利用の流れなどについてご紹介します。
【高齢者向け】身元保証会社とは?

ケガや病気で入院を余儀なくされたり、介護施設への入居を検討したりする際に、身元保証人を求められることが多くなります。しかし少子高齢化が進んでいる昨今では、身寄りのない方や親族が遠方に住んでいる方も増えており、身元保証人を頼める相手が周囲にいないというケースも少なくありません。
そんな方に適したサポートを提供しているのが身元保証会社です。ここでは、そんな身元保証の概要やサービス内容についてご紹介します。
身元保証人とは?
身元保証人とは、入院や施設への入所の際に、本人の身元を保証し、社会的信頼性を示す人物を指します。その役割は多岐にわたり、住居や介護施設との契約などの手続きのサポートや、緊急時の連絡先確保といった目的があります。
また、本人になにかあった際には、一定範囲内での金銭的責任を含み、本人の代わりに責任を負う人物でもあります。こういった役割は、これまで家族や親族が担っていましたが、世帯構成が変化している近年では、従来家族が担ってきた身元保証の役割を果たせなくなっているのが現状です。
身元保証人と似た役割に「身元引受人」や「連帯保証人」があります。
身元引受人は身元保証人と同じような意味で使用されることもありますが、厳密には病院を退院する際や施設を退所する際などに、本人を引き受ける人のことを指します。ただし、施設によっては身元保証人と身元引受人を明確に区別せず、どちらも身元保証人と呼ぶケースがあるため、契約書で責任の範囲を明確にしておくことが大切です。
連帯保証人は、身元保証が大きな役割となる身元保証人とは異なり、金銭面の責任が主となります。身元保証人の場合は債務者本人が債務を弁済できない場合に支払い義務が発生しますが、連帯保証人の場合は債務者本人と同じ責任を持つというのが大きな違いです。
身元保証人が必要な場面
とくに身元保証人が必要とされる場面として、病院への手続きと介護施設への入居手続きが挙げられます。
病院への手続きでは、病院での診察の場面で身元保証人が必要になることはありませんが、重い病気や大きなケガで入院する場合に身元保証人が必要となることがあります。多くの入院申込書や契約書などには身元保証人を記入する欄があるからです。この際の身元保証人は、本人が意思疎通できなくなった場合に本人に代わって意思決定を行う役割を担います。
また、自宅介護が困難になり、介護施設への入居を検討する際に、身元保証人が必要となります。施設にとって、入所者の費用負担の保証をする役割がある身元保証人は、万が一の際や安定した運営を続けるためにも必要であるため、入居手続きの際の入居申込書に身元保証人を記入する欄があることが一般的です。
そのほか、身元保証人が必要とされる場面として、就職や賃貸物件への入居手続きなどが挙げられます。
しかし、これまで以上に少子高齢化が進んでいった場合、身元保証人のいない方の割合が増えていくことは容易に想像できるでしょう。そして、そのような方におすすめなのが身元保証サービスです。
身元保証サービスとは、おもに身元保証会社が身元保証人を代行し、本人の身元を保証するサービスのことです。もちろん身元保証人となれる家族がいる方でも、迷惑をかけたくないという場合や、遠方に住んでいるなどの理由で利用することもできます。
身元保証会社のサービス内容
身元保証会社で受けられる代表的なサービス内容として、身元保証サービス、日常生活支援サービス、死後事務支援サービスの3つが挙げられます。すべてのサービスをパッケージにして提供している会社もあれば、一部のサービスのみを提供している会社もあります。
身元保証
身元保証サービスは、入院や介護施設に入所する際に身元保証人として機能するサポートです。具体的なサービス内容には、入院や入所に関する身元保証、退院や退去する際の身元引受、入院費・施設利用料の清算代行、入退院・入退去に関する手続き支援などがあります。
病院・施設で起こる緊急時や予期せぬ事態に対応するという意味でも重要な存在です。本人が必ずしも意思決定できる状態にあるとは限らない状況で、判断能力が低下した方が適切な医療や介護を受ける際に、元々の契約内容に沿って同意してくれるなどのサポートを行います。
日常生活の支援
身元保証会社では、普段の生活に関する不便や不安を解消する、日常生活の支援サービスを提供している場合があります。これらのサービスは、近くに頼れる人がいない高齢者や、家族の手を借りるのを避けたいという高齢者が現在の暮らしを維持するうえで役立つ内容となっています。
具体的には、通院の送迎・付き添い、買物への同行や購入物の配達、生活に必要な物品の購入、介護保険などのサービス受給手続の代行、定期的な安否確認、緊急時の親族連絡、事務手続き代理などが挙げられます。
死後の事務手続き
身元保証会社では、本人が亡くなった後の手続きや整理代行といった死後事務をサポートするサービスを提供していることもあります。亡くなった後にはさまざまな手続きが必要ですが、身寄りがない方や親族と疎遠な方では、それを誰に任せればいいかと不安になることもあるでしょう。
そんな方のために、遺体の確認や引き取り、葬儀・納骨・法要に関する支援、遺品整理、住居の原状回復、各種サービスの解約手続き、行政機関での手続きなどを代行するのが死後事務支援サービスです。もちろん残された家族の負担を軽減するという意味でも、自身が望む最期への準備をするという意味でも活用できるサポートです。
身元保証人とは、さまざまな手続きの際に身元を保証して社会的信頼性を示す人物のこと
身元保証会社では、身元保証サービスのほかに日常生活支援サービスや死後事務支援サービスを提供しているケースが多い
【高齢者向け】身元保証会社の費用相場

身元保証会社が提供するサービスは、その内容や会社ごとに費用は大きく異なるため、事前に内訳を確認しておくことが重要です。
身元保証会社が提供するおもなサービスである身元保証は、初期費用や預託金を含めた総額の相場が100万円から150万円程度です。この金額には、入会金、月額使用料、事務管理費、身元保証料(預託金)などが含まれています。
具体的な内訳としては、入会金が1万円から15万円、月額使用料が毎月1,000円から2万円程度です。また、事務管理費が15万円から50万円程度、預託金は20万円から60万円程度とされており、どの項目も身元保証会社やプランによって大きく差があることに注意が必要です。
基本のサービスに加えて、生活支援関連サービスや死後事務支援サービスを利用する場合は、別途料金がかかります。生活支援関連サービスは、1時間あたりの料金設定となっていることが多く、3,000円から5,000円程度が相場です。死後事務支援サービスは、預託金50万円程度、利用料金が20万円から30万円程度とされているケースが多く見られます。
身元保証サービスは総額で100万円程度必要になるケースが多い
料金の設定は会社ごとに異なるため、複数の会社を比較検討することが大切
【高齢者向け】身元保証会社を利用するメリットや注意点

身元保証会社の利用は、おひとりさまや家族に負担をかけたくない方にとって多くの利点がありますが、一方で費用面や契約に関する注意点も存在します。メリットとデメリットの両方をよく理解したうえで、ご自身の状況に合ったサービスか見極めることが大切です。ここでは、そんな身元保証会社のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。
身元保証会社を利用するメリット
まずは身元保証会社を利用するメリットについてご紹介します。
おひとりさまでも必要なサービスを受けられる
身元保証人がいない場合、病院への入院や介護施設への入居時に手続きがスムーズに進められないことがあります。身元保証会社を利用すると、本人の身元を保証する役割を会社が担うため、おひとりさまでも必要な医療サービスや介護サービスを受けやすくなります。
個人に身元保証を依頼した場合、その人が病気になったり亡くなったりすると、改めて別の人を探さなければなりません。一方、身元保証会社は組織として対応するため、担当者が変わってもサービスは引き継がれ、継続性が担保されるという安心感があります。
家族・親族に負担をかけずに済む
身元保証を家族や親族に依頼した場合、依頼された側は責任の重さを負担に感じることがあります。また、依頼する側も相手への気遣いから心労を感じ、結果として人間関係が悪化する危険性も否定できません。
とくに家族が遠方に住んでいる場合は、緊急時の対応などで大きな負担をかけることになります。その点、身元保証会社への依頼は、報酬を支払う契約サービスであるため、人間関係の悪化を心配したり、相手に負担をかけたりすることなく、必要なサポートを安心して利用できることが大きなメリットです。
緊急時の対応窓口があると安心できる
突然の病気やケガによる入院は、いつ発生するかわかりません。そのような状況で、頼れる先がないことを不安に感じながら生活することは、心身の大きな負担につながります。身元保証会社では緊急時の対応窓口が確保されているため、万が一の際も専門的なサポートを受けられるという安心感があります。
ご自身になにかあった場合でも、会社が契約に基づいて手続きや連絡を行ってくれるため、将来への不安を解消できる点はメリットといえるでしょう。
日常生活のサポートもしてもらえる
身元保証会社によっては、身元保証人の代行だけではなく、日常生活のサポートや亡くなった後の各種手続きなど、身元保証に関連するさまざまな付帯サービスを提供しています。具体的には、日常生活のなかでの困りごとや、定期的な安否確認、通院の付き添いといったサポートが挙げられます。
とくに近くに頼れる人がいない中で、心身に不安がある方は、こういったサポートがあると家族や親族も安心してくれるのではないでしょうか。このようなサービスはオプションとして提供しているため、上手に組み合わせて利用することで、より安心した老後の生活を送ることにつながるでしょう。
身元保証会社を利用するデメリットや注意点
続いて、身元保証会社を利用する前に知っておきたいデメリットや注意点についてご紹介します。
費用がかかる
親族や知人に身元保証人を頼む場合とは異なり、身元保証会社を利用する場合は、当然ですが費用が発生します。料金は会社ごとに幅が広く、契約内容が複雑であるケースも少なくありません。
国民生活センターには、費用に関するトラブルも数多く寄せられており、金額のなかに不要なサービスも含まれていたという事例、思ったより高額だったといった事例が寄せられています。このようなトラブルを防ぐためには、契約前に、サービス内容と費用の詳細をよく確認することが重要です。
保証会社選びに失敗するリスクがある
身元保証会社は数多くありますが、事業所ごとの経営状況は予測が難しく、万が一倒産した場合には、契約したサービスが受けられなくなる可能性があります。さらに、預けていたお金が戻ってこなかったり、戻ってきたとしてもごく一部になったりするリスクも考慮しなくてはなりません。
また、高齢者向けの身元保証サービスは、行政による規制が不十分な分野であるため、なかには悪質な会社も存在します。当初の説明内容と実際の契約が違っていたり、後から高額な費用を請求されたりするトラブルも報告されているため、保証会社選びは慎重に行う必要があるでしょう。
次項では、このような悪質な会社を選ばないようにするために、どのような点をチェックするべきであるかをご紹介します。
身元保証会社の利用は、おひとりさまでも必要なサービスを継続的に受けられ、家族や親族に精神的・物理的な負担をかけずに済む
会社の倒産や悪質な業者を選んでしまうリスクもある点には注意が必要
【高齢者向け】身元保証会社の選び方

身元保証会社は、高齢化社会に伴い今後ますます需要が増えると予想されています。しかし、契約内容が複雑であったり、会社によっては倒産や遺贈寄付をめぐるトラブルのリスクも存在します。
安心して老後のサポートを任せるためには、多数の身元保証会社から最適な会社を選ぶことが大切です。ここでは、身元保証会社を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介します。
運営元は信頼できるか
身元保証会社とは5年、10年と長期的なお付き合いになる可能性があるため、運営元が信頼できるかどうかは重要なポイントです。安心して依頼するためには、事業所の設立時期や、これまでの実績、事業の規模、インターネット上での評判などを確認するとよいでしょう。
また、スタッフが必要な知識やスキルを備えているのかや、親身になって対応してくれるのかといった対応力や雰囲気も、継続的な信頼関係の構築に必要不可欠な要素となります。さらに、事業所の透明性や利用者の権利保護を目的として国が定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守しているかどうかもチェックしましょう。
求めるサービス内容があるか
身元保証会社の利用を検討する際、サポート内容の確認はとくに重視したいポイントのひとつです。会社によって支援の内容は異なり、プランの数やサポート体制は多種多様です。
たとえば、基本プランで日常生活の支援を受けられる会社もあれば、身元保証の範囲以外の内容をオプションで追加しなければならない会社もあります。
いざ契約した後に、本当に必要なサービスが受けられなかったり、逆に必要でないサービスが多く含まれていたりすることがないよう、事前にWEBサイトやパンフレットでサービス内容をよく確認する必要があります。契約してから後悔しないためにも、まずはご自身の希望や不安を明確にし、求めるサポートが受けられるかを相談してみましょう。
契約書に法的な信頼性があるか
身元保証会社との契約時には、トラブル防止のために詳細な契約書が作成されますが、その内容と法的な信頼性を慎重に確認することが大切です。一般的な契約書は事業者が作成する私文書であり、法的な証拠能力が限られる場合があります。
より強い法的な信頼性を求める場合、公正証書による契約も選択肢のひとつといえるでしょう。公正証書は、公証人が法律的な観点から検討して作成する公文書であるため、不備や不明確さがなく、高い信頼性を持ちます。
実際に契約書を公正証書として作成している身元保証会社もあるため、契約を交わす際は、書類の法的な信頼性についてもしっかりと確認しましょう。
料金は適正か
料金体系が明確であるかどうかも、信頼できる身元保証会社を見極めるポイントです。サービスを利用する場合、初期費用が高額になるケースも多いため、入会金や月額料金、預託金など、費用の内訳や総額が妥当であるかを検討する必要があります。
妥当性を判断するためには、複数の身元保証会社から見積もりを取り、料金を比較することも重要です。
また、たとえば契約書の作成などを外部の専門家に依頼せず、運営元に所属する弁護士や司法書士が直接行う体制であれば、外注費用が抑えられている可能性もあります。加えて、料金について丁寧な説明があるかどうかも確認したうえで、信頼できる会社を選びましょう。
遺贈寄付を前提としていないか
身元保証会社を選ぶうえで、とくに注意したいのが遺産や寄付の取り扱いです。事業者の中には、利用者の遺産を寄付することを契約の前提としているケースがあり、これがトラブルの原因となることが少なくありません。
財産を寄付しなければサポートが受けられないといった誤解を生むような説明がされる場合もあります。こうした問題を避けるためにも、契約と遺贈寄付は切り離して考え、一切の遺贈寄付を受け取らない方針を明確にしている、透明性の高い身元保証会社を選ぶことが賢明です。
運営元の実績や専門性、法的な信頼性のある契約書を作成できるかどうかなどを確認しよう
必要なサービス内容が含まれているか、料金体系は明瞭か、遺贈寄付を前提としていないかという点も重要
【PR】”無法地帯”の身元保証業界…弁護士運営の「株式会社あかり保証」なら安心
身元保証業界は市場が急拡大しており、事業者が急増しています。しかし法規制が十分ではなく、残念ながら「無法地帯」と呼べてしまう側面があるのが実情です。その結果、身元保証会社に関する消費者トラブルも後を絶ちません。
とくに問題となるのが「預託金」の管理方法です。預託金が信託口座などで安全に管理されておらず、万が一事業者が経営破綻した場合、預けたお金が戻ってこないリスクがあります。
政府もこうした状況を問題視し、2024年5月には「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しました。しかしこのガイドラインには法的な拘束力はなく、遵守していない事業者が多く存在しているのが現状です。
【高齢者向け】身元保証会社を利用する流れ

身元保証会社の利用を開始するまでには、いくつかの手順を踏みます。契約内容や費用をしっかり確認し、納得したうえで手続きを進めることが大切です。
身元保証会社を利用する場合、まずは電話やWEBサイトから問い合わせや資料請求を行い、サービスの内容と価格を確認しましょう。会社によっては無料相談やセミナーが開催される場合もあるため、事前に活用するのもおすすめです。
身元保証会社のサービス内容は多岐にわたるため、個別面談で利用したいサービスの範囲や費用について、担当者から説明を受けます。料金やサービス範囲についてなど、事前の疑問点はこの時点ですり合わせておきましょう。
料金やサービス内容に納得したら、契約書への記入や押印といった契約手続きに進みます。契約にあたっては審査が行われることが多く、たとえば判断能力が低下していると契約行為が認められない場合があります。
審査を無事に通過すると契約が完了し、サービスの利用が開始されます。契約したプランの範囲内で、担当者と相談しながら必要なサポートを受けていくことになります。
まず資料請求や面談でサービス内容と料金を確認し、納得したうえで契約手続きをしよう
契約時には審査が行われることが多く、状況によっては契約が認められない可能性がある
安心して毎日を過ごすためにも信頼できる身元保証会社を見つけよう
身元保証は老後の生活や死後について不安を感じないようにするために、自分で判断できるうちに検討しておくべきサービスのひとつといえます。頼れる人が近くにいないという方も、周囲に迷惑をかけたくないという方も、ぜひ身元保証サービスの利用を検討しましょう。そして、安心して毎日を過ごすためにも、本当に信頼できる身元保証会社を見つけることが大切です。
【京都府】おすすめの高齢者向け身元保証会社比較表
| イメージ | 引用元:https://www.akarihosho.jp/ | 引用元:https://enishinokai.jp/ | 引用元:https://shukatsu-kyougikai.com/ | 引用元:https://www.syadankenshinkai.org/ | 引用元:https://256.co.jp/cp07/ |
| 会社名 | 株式会社あかり保証 | 一般社団法人えにしの会 | 一般社団法人終活協議会 | 一般社団法人献身会 | 一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会 |
| 詳細リンク | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら |
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| サービス内容 | 身元保証サービス 死後事務サービス 見守り・財産管理サービス 生活支援サービス 終活相談 | 身元保証 生活支援 法律支援 金銭管理 万一の支援 葬儀・納骨支援 | 身元保証 見守りサービス 葬儀・納骨サービス 行政手続き など ※プランによって異なる | 身元保証 見守り定期訪問 死後事務 など | 身元保証 生活事務サポート 財産管理サポート 任意後見サポート エンディングサポート(死後事務) |
| 料金プラン | 身元保証サービス:66万円(税込) 死後事務サービス:22万円(税込) 見守り・財産管理サービス:5,500円(税込)/月 | 2者契約費用:入会金15万円、月額5,000円 身元保証支援費用:27万5,000円 万一の支援費用:16万5,000円 ※税込・税別記載なし | 入会金:1万円(税込) 安心プラン:38万5,000円(税込) 万全プラン:148万5,000円(税込) 完璧プラン:187万円(税込) | 終身身元保証プラン:99万円(税込) 施設プラン:初回33万円(税込)+月額1万2,100円(税込) 在宅プラン:初回27万5,000円(税込)+月額6,050円(税込) | 基本保証プラン:初回47万3,000円+月額2,200~8,800円+預託金80万円~+施設入居保証料33万円~ エンディングサポートプラン:19万8,000円+預託金80万円~ ※税込・税別記載なし |
| 運営スタッフ | 弁護士・司法書士・看護師・ケアマネジャーなどの専門家 | 介護福祉士、ヘルパーの有資格者、過去に福祉に従事していた者等 | 記載なし | 行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士などが理事を務める | グループ会社に司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士等が在籍 |
| 遺贈寄付要件 | 一切の遺贈寄付を受け取らないことを明記 | 預託金について、支援終了後余剰金は相続人へ全額返金を明記 | 預託金0円、財産開示不要を明記 | 記載なし | 記載なし |
| 問い合わせ方法 | ・メールフォーム ・電話 0120-137-886 (24時間365日受付) | ・メールフォーム ・電話 京都事業所 075-278-1163 | ・メールフォーム ・電話 0120-111-859 (10:00~17:00) | ・メールフォーム ・電話 0120-089-600 (平日9:30~17:30) | ・メールフォーム ・電話 0120-783-863 (平日8:45~17:45) |
FAQ
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Q 身元保証会社とは何ですか?A 身元保証会社とは、賃貸契約・入院・介護施設入居などで必要となる「保証人」の代わりに、契約者の身元保証を行う会社です。家族や親族がいない場合や保証人になれない場合に利用されます。
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Q どんなときに身元保証会社を利用するのですか?A 賃貸住宅の契約、病院への入院、高齢者施設への入居、就職時の身元保証、死後事務(葬儀・遺品整理など)などさまざまです。
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Q 高齢者でも利用できますか?A はい。むしろ高齢者の方の利用が多いです。介護施設入居や病院入院時に家族がいない場合などに活用されています。
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Q 家族がいても身元保証会社を利用できますか?A はい。家族に負担をかけたくない方や、遠方に住んでいる方などが利用されています。家族の同意が必要な場合もあります。
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Q 審査に落ちることはありますか?A 過去のトラブル歴や支払い能力に問題がある場合など、審査に通らないケースもありますが、まずは一度相談してみるとよいでしょう。